2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
一つは、まず、関西電力のそもそもの金銭授受問題について申しますと、私は、これについては、笠井先生、この問題については関西電力側の責任もないとは言えませんけれども、やはり、原子力発電所という大型工場立地にまつわる問題、しかも、この工場というのは、民間企業たる関西電力の発電所ではありますけれども、実質的には国策民営ですね。
一つは、まず、関西電力のそもそもの金銭授受問題について申しますと、私は、これについては、笠井先生、この問題については関西電力側の責任もないとは言えませんけれども、やはり、原子力発電所という大型工場立地にまつわる問題、しかも、この工場というのは、民間企業たる関西電力の発電所ではありますけれども、実質的には国策民営ですね。
○国務大臣（山本有二君） 民間企業たる金融機関の融資、提携というのは、個々の金融機関の経営判断に属する事柄であることは申し上げるまでもありません。一方、金融機関の経営におきましては、収益性だけではなくて、金融機関としての業務の適切性や健全性、社会的責任といった観点も重要であります。
○山本国務大臣 民間企業たる金融機関の融資、提携は個々の金融機関の経営判断に属する事項であることはもとよりでありますけれども、既に、三メガバンクのうちある行では、消費者金融業界との提携を行っておりません。 一方、金融機関の経営におきましては、収益性だけではなく、金融機関としての業務の適切性や健全性、社会的責任といった観点も重要であることは当然でございます。
建前論からいいますと、民間企業たる銀行がいかなる先と提携するか、あるいは提携しないかは、個々の銀行の経営判断に属する事柄ではございます。けれども、銀行経営においては、収益性だけではなく、御指摘のとおり、銀行業務の適切性や健全性、社会的責任といった観点も大変重要なものであろうというように考えております。
こうした中で、監督当局が民間企業たる金融機関に対して、経営判断に基づく個別取引について一律の対応を求めるということは困難であることを御理解いただきたいというふうに思います。
しかし、金融検査マニュアルが言っておりますように、金融機関の違法、不正行為や信用リスクなどを当局の検査監督だけでチェックしようということは、民間企業たる金融機関のあり方に反しますし、そもそも不可能であります。あくまで、まず金融機関自身がコンプライアンス体制、内部統制体制を確立し、当局はそれと連携して補強していくという体制をとるべきだと思います。
二つの問題といいますのは、実は、そもそも予定利率引き下げ云々以前に、金融行政として、金融庁として、ではまず、民間企業たる保険会社、生命保険会社が本当に適正なルールのもとで競争ができる、自助努力ができる、そうした環境をどう整備するのか、それがまず大前提だろう、そういう問題意識を持っているということでございます。
○有冨参考人 民間企業たるものは利益の追求のみを考えて、場合によっては安心感や信頼を損なっているのではないか、そのうちの一つとして、信書の秘密を守ろうというような考え方を放棄している可能性がある、こういう御指摘でございます。
問題は、やはり融資というのは基本的には民間企業たる金融機関と貸出し先の合意に基づいて行われるということでございまして、今おっしゃられたようなことで私どもができるというのは、何かそういうものをブロックするような制度をしいて、それを金融機関に当てはめることによって間接的にそういう結果をどんどん生み出しているんじゃないかということであろうと、こう思うわけです。
それをＮＴＴに対して、民間企業たるＮＴＴに自主的にやれと言っているところに私は今回のやり方の非常に大きな問題があると思うんです。 ブリティッシュ・テレコムがやって格付を二ランクも下げられたようなことをＮＴＴの経営者が自主的にやるわけはないんですね。本当に国民の利益につながると考えるのであれば、ＮＴＴの経営判断じゃなくて、立法をするなり、政府の責任において実施をすればいい。
まず、ＪＲの厚生年金移換金追加問題でございますが一この点についてはもう既に決着済みじゃないか、そもそも民間企業たるＪＲに追加的に負担させるということは憲法二十九条の財産権の侵害だというような議論がございます。
他方、格付は、民間企業たる格付機関が債券等の元本、利子の支払いの安全度に関する評価を簡単な記号を用いてわかりやすく投資家に提供するということで、その目的、方法等においてかなり差があるという問題、それから、先ほど申しましたように、検査というのはかなりアトランダムに時期を置いてやっておりますので、そういう時期の問題もあろうかと思います。
○説明員（三國谷勝範君） 格付の問題でございますが、格付は民間企業たる格付機関が投資対象に対します評価を言うなれば簡単な記号を用いてわかりやすく投資家に提供するというものでございます。
それから、アメリカが非常に参入をというか、着工を欲しているターミナルビルについてでありますけれども、こういったものの発注は、あくまでも民間企業たる会社あるいは第三セクターの自由はゆだねられておるわけですから、政府はこれについて関与できないということでございますが、確かにおっしゃるようにこういった関係会社に運輸省の出身者が多いことは確かでございますけれども、しかし、民営化しました国鉄もそういう意味ではかつての
鉄道のごとき事業におきましては、一方においては公共企業体である国有鉄道と、他方におきましては民間企業たる私鉄の存在が、地理的の條件において、その果す輸送の任務において、併立が可能であり、又利用者たる国民も両者を同時に利用することが必要であります。放送と並び称せられまする新聞事業におきましても、吾人は必要あらば同時に数種の新聞を読むことも可能であります。